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欧州への越境ECで最初に決めておきたい3つのポイント

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これから越境Eコマースで進出を計画されている事業者さまへ

コロナウイルスをきっかけに大きく成長してきたのがEコマース(EC)サイトのサービスが目立って来ているのはご存じのことですね。
実店舗の売上げの減少を補うためにインターネット上で手軽にオンラインショップを立ち上げル事ができるからです。
また、飲食店が開店時間が短くなった事などを理由に自社商品を自販機で24時間販売しているお店がTV番組などで取り上げられています。

飲食店が店の前や横で自販機で販売するのは、元々お店の近場の人が来ていただけるからです。

ここで、越境ECを計画されている方はインターネット上にあるオンラインショップですから、近所の人というよりはもっと広範囲のエリアをターゲットにされていると思うのです。
日本の国内だけをターゲットにされるのであれば、もちろん日本語で良いわけです。
もし、英語でサイトを構築すれば全世界の英語圏の国の人々をターゲットにできてしまえるんです。

実際に英語でオンラインショップを立ち上げた経験のある人にはわかりますが、多くの場合そんなに簡単にすぐに売れるわけではありません。

やはりポイントはターゲットにする国を決める事です。
誰もが売上げを上げる目的で人口の多い先進国のアメリカや中国をターゲットにされる人は本当に多いです。

自社製品のカテゴリーで輸出入するための各国の法規や税率が違うので調べることも必要です。もし調べ方がわからないという方は是非、JETRO日本貿易振興機構(ジェトロ)で調べることをおすすめします。

EU諸国は27カ国加盟総人口は4億7,000万人以上

人口で言えば中国、インドに次いで世界第3位にもなる市場です。
共通の通貨はユーロでわかりやすいので是非、注目したい市場です。
しかしながら、27カ国もあるので国によって法規や税率は違います。
一昔前、ドイツに日本茶の輸出を計画された事業者様はその当時の法規が厳しく諦められたと言う話を聞いたことがあります。

下記のファイルは数字で見るEUと市民についてまとまられているpdfファイルです。

EU諸国をターゲットにするには?

まずお客様の立場になって考えてみるとわかりやすい

フランスと日本の時差は7時間から8時間あります。
私たちが地図を見てもヨーロッパの中の国名を理解していないのと同じように、日本の場所や地名などあまり知られていないことも多いらしい。
場合によっては、今でも日本と言えば忍者とか着物を着ている生活をしていると答える人もいるとどこかで聞いたことがあります。先日の東京オリンピックにて知名度は上がったと予想できますが・・
さて、そんな状況なのでいきなりオンラインショップを開設したからと言ってそのサイトに人が見に来てくれない。

私が提携しているフランス在住40年以上のエタンセル社の杉山氏は、毎年フランスで日本文化を伝えるために古城にて日本文化の展示会を開催されている。
今年6月から9月末までパリから車で8時間も離れた農村地帯にある古城でしかも着物姿でフランス人に接客をされてきた。

フランス人の日本の文化や技術に対する評価は高い!

エタンセル社杉山氏

しかしながら、日本の製品をフランスの人々の暮らしになじむような工夫が必要なこともあると頭を悩ませる。
実際に手で触ったり目で確かめる場も必要だ。そこでのフランス人の反応を確認しながらの工夫がポイントのようだ。

言語の表記

フランスの人々はやはりフランス語で、イタリアの人ならイタリア語、ドイツの人々にはドイツ語で表記されるサイトを構築した方が良いでしょう。

連絡先の問題

もし、EU諸国のどこかの国にターゲットを絞ったとしても、連絡先はEU諸国内の住所があれば、きっとお客様は安心できるのではないだろうか?

返品やクレームの問題

仮に御社の製品を購入されたお客様が届いた実物を見て、サイト上の写真と思っていた物と違うと言って返品を請求してきた場合のことも頭に入れておかなければならない。
クレームなどの問い合わせ先も英語が流暢に使いこなせる場合を除いてメールに加えて電話での対応策も必要だ。

VAT(付加価値税)申請、IOSSの登録、納税の問題

以前、IOSSの登録と納税は日本から直接できると、日本のどこかのサイトで読み自分で直接フランスの税務当局にメールで問い合わせた事がある。
私が読んだサイトには、EU圏内に出張所などが無い外国の事業者は直接登録ができるという記載があった。しかし、実際はフランス当局によると日本から直接登録ができない事がわかった。
フランス当局からEU内に仲介者を選択して、その仲介者にIOSSの登録をしてもらいなさいと指摘をされたのだ。
その際には、仲介者(税理士等)には最初に登録費と毎月の納税の際の手数料を請求される事も事前に確認するといいだろう。

まとめ

以上、越境ECサイトを構築するに当たって事前に上記の問題点を解決しておかなければならない。
このような問題を解決するには、どこかに相談をすることになる。
初めてEU向けに越境ECサイトを立ち上げようと計画して、サイト構築に専門業者に作成依頼をすると30万円〜100万円とある。
豊富な自己資金があれば、全部依頼をすれば当然解決策があるわけだが、個人事業主や小規模事業者様にとっては大きな問題だ。

弊社からの提案

上記問題に弊社では解決できるサービスをご提案させていただきます。

1:パリの住所の貸し出し
2:返品・クレームに対応
3:VAT申請IOSS登録、納税手続きサポート

その他お困りごとがあれば、気兼ねなくお問い合わせください。

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